不動産の売却の取引には決まったルールが少なく、買主と売主のお互いが納得できれば自由に決められます。
しかし口約束のみで済ませてしまうと、言った言わないなどのトラブルに発展する可能性があるため、細かい取り決めを合意書にまとめておくことが重要です。
今回は、合意書の作り方と注意点について紹介します。
不動産の売却では合意書が重要！合意書の作り方を紹介
合意書は、全国宅地建物取引業保証協会と財団法人不動産適正取引推進機構が公開している標準契約書というひな型に沿って作成されることがほとんどです。
フォーマットは自由ですが、重要事項は漏れなく記載しましょう。
たとえば部屋に傷が見つかった場合の修理負担の割合や、引き渡し時の公共料金や賃料の支払いはどうするのかなど、万が一のトラブルも想定してまとめます。
同意書に記載する重要事項は、以下の13項目です。
●売買物件の表示：物件の権利者や面積、間取りなどを明記
●売買代金・手付金額・支払期日：売却代金の詳細
●所有権の移転と引き渡し日：物件の所有権はいつ移転されるかを明記
●公租公課の精算：物件に関わる税金の負担割合を記載 ※引き渡し日を基準に所有している日数で割合を決めるのが一般的
●反社会勢力の排除：買主と売主が反社会勢力ではない内容を記載
●ローン特約：買主がローン審査に落ちた場合、買主は売買契約を解除できる特例
●負担の消除：所有権移転までに抵当権や賃借権など、買主の所有権を阻害するような要因の削除を約束
●付帯設備などの引き渡し：家具や家電などの引き継ぎをするものとしないもの、故障状況の有無などを明記
●手付解除の期限：手付金を解除できる有効期間を明記
●引き渡し前の物件の滅失・毀損：自然災害が起きた場合の対応を確認
●契約違反による解除：契約内容を違反した場合の取り決めを明記
●契約不適合責任：引き渡し後に欠陥が発覚したときに売主に責任を求められる期間の設定
●特約事項：法的な順守義務のある項目以外に、独自に定める項目を記載
不動産売却の合意書を作るときの注意点
不動産売却で合意書を作るときは金額の明記はもちろん、いつまでにどうするのかなどを具体的に数字で明確にしておくことが大事です。
不動産会社を選ぶときは、信頼できるかどうかを見極めてから判断しましょう。
物件を引き渡して担当者の責任が離れたあとに重大なミスが発覚し、トラブルが起こると売主が大きく損してしまうことがあるからです。
不動産会社は、合意書の作成や安全に取引するためのアドバイザーとしての役割もあるため、安心できる会社を選ぶと取引がスムーズに進むでしょう。
まとめ
合意書は売却取引で買主と売主の認識のズレを防ぐことに加えて、引き渡し後にトラブルがあったときの対策としても効果的です。
売却取引を安全に進めるために、不動産会社選ぶときは信頼できる会社を選びましょう。
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