不動産を購入するにあたって発生する税金のひとつに、固定資産税があります。
固定資産税とは何に対して支払う税金で、いくら負担する必要があるのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産購入時に確認しておきたい固定資産税について、計算方法や納税時期も含めて解説します。
不動産購入時にも関係してくる固定資産税とは？
固定資産税とは、土地や家屋・償却資産などの固定資産に対して課される税金のことです。
1月1日の時点で固定資産の所有者だった方が、その年の固定資産税を支払うよう求められます。
不動産の売買によって所有者が変更になった場合でも、もともとの所有者である売主が1年分の納税義務を負うことになるのです。
しかし、自分の所有物でなくなったあとも固定資産税を支払い続けることに納得がいかない方も多いのではないでしょうか。
そこで、一般的には売主と買主の間で話し合いがおこなわれ、不動産の引き渡し後の分は買主が負担しています。
不動産購入時に支払う固定資産税はいくらになる？
不動産売買の前後で納税者が売主から買主に変わる場合は、それぞれの負担割合を日割り計算で算出することになります。
まずは「固定資産税評価額×1.4％」で固定資産税の税額そのものを計算する必要があるため、固定資産税の納付通知書で固定資産税評価額を確認しておくと良いでしょう。
この計算方法で算出した固定資産税額を日割り計算し、売主と買主がそれぞれいくらずつ負担するのかを決めていきます。
このとき、起算日がいつかによって負担割合は変わってくるので注意が必要です。
起算日の考え方は地域で異なるため、各市区町村のホームページで確認してください。
固定資産税はいつ支払うのかを不動産購入前に確認！
不動産を購入するにあたって、固定資産税をいつ納付するのか確認しておきましょう。
一般的には4～6月に納税通知書と振込用紙が郵送されてきて、6月・9月・12月・翌2月の4期にわけて納付期限が設定されています。
市町村によっては一括での支払いも可能ですが、一括の場合も支払う金額は変わりません。
年度の途中で不動産を購入した場合、引き渡し後の分の税額を売主に支払います。
買主が納税義務者となるのは翌年からなので、納税通知書と振込用紙が届いたら忘れずに確認しましょう。
まとめ
不動産購入時、タイミングによっては買主も固定資産税の一部を負担しなければならない場合があります。
年度の途中で購入した場合、その年の納税については売主と話し合って決めることになるので、しっかり確かめておきましょう。
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