不動産売却では、マイホームを売る以外にも親から相続した不動産を売却するケースもあります。
売却する不動産が遠方にある場合、何度も足を運んで売却活動するのは根気のいる作業です。
今回は、現地へ行かずに不動産を売却する3つの方法と注意点を紹介します。
現地に行かないで不動産売却をする3つの方法
現地に足を運ぶことなく不動産を売る方法は、持ち回り契約する方法と代理人を立てる方法、司法書士に依頼する3つの方法があります。
持ち回り契約とは、不動産会社と買主と売り主の三者間で契約書のやり取りを郵送で行ない契約する方法です。
便利な半面、書面だけのやり取りは契約内容の認識のズレが生じるリスクもあるので、不動産会社に内容をしっかり説明してもらい納得してから進めましょう。
代理契約とは、売却する不動産の近くに住んでいる家族や知人に契約書の署名・捺印などの手続きを代理で依頼する方法です。
もし代理人を立てて何かしらのミスがあったときは依頼者の責任となるため、依頼する人は慎重に選ぶ必要があります。
司法書士とは、不動産登記や契約書の作成・提出などを行なってくれる専門職です。
司法書士に依頼すると手数料が発生しますが、不動産の法律のプロなので不動産売買契約のすべてを安心して任せられるというメリットがあります。
不動産売却で現地に行かない場合の注意点
遠方の不動産を売る場合は、信用できる不動産会社を選べるかどうかが鍵となります。
不動産の鍵を預け、売買契約に立ち会えないときに契約書を郵送してもらうなど、重要なお願いをする機会が多いからです。
不動産会社を選ぶときは、セキュリティ対策がされているか、空室管理が対応できるか、横のつながりがあるかどうかという点に注意しましょう。
事務所内に誰でも入れるような環境の場合、預けた鍵の盗難のリスクも考えられるため、セキュリティ対策がされているかどうかは重要なポイントです。
売却活動では内覧対策も大事ですが、遠い場所にあると現地に足を運んで清掃することは難しくなります。
不動産の仲介に加えて、定期的な清掃や換気などの空室管理も対応しているところを選ぶといいでしょう。
不動産会社同士のネットワークがある会社を選ぶことも大切です。
横のつながりが少ない会社の場合、その店舗で売却活動がうまく進まないといつまでも売れないというリスクがあります。
売却活動を長引かせないためにも、系列店舗同士で情報共有ができる環境が整った店舗を選ぶようにしましょう。
まとめ
遠方の不動産は現地に足を運ばなくても売却は可能ですが、不動産会社を適当に選んでしまうと売却が思うように進まないケースがあります。
売却をスムーズに進めるためにも今回紹介したポイントに注意しながら、不動産会社選びの参考にしてみてください。
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