不動産購入を検討されている方で、火災保険の加入について迷われている方もいらっしゃると思います。
火災保険は、万が一火災や自然災害が起きてしまったときの補償をしてくれる大切な保険です。
ここでは、火災保険の補償内容・経費にできるのか・保険料の相場についてご紹介していきます。
不動産購入における火災保険の補償範囲とは？
火災保険の加入は、法律上義務付けられているわけではありません。
しかし、マンションやアパートなど共同住宅を購入し、賃貸経営するときは不動産会社側から火災保険に加入することを条件にされることが多くあります。
なぜなら災害が起きたときに、実費で多額の補償をするのはあまりにもリスクが高いからです。
火災保険の補償の範囲として、まず建物自体の補償が本契約になります。
追加で家財など室内にあるものを特約として契約するケースもあるでしょう。
マンションやアパートに至っては、一般的にエレベータやエントランスなど「共有部分」と生活をする部屋である「専有部分」に分けて加入します。
このように分けているのは、共有部分は管理会社が一括で火災保険に加入し、専有部分は購入者自身で加入してもらうようにしているためです。
不動産購入の際に火災保険は経費にできるのか
不動産経営に関する火災保険は、事業に関係するため経費計上することが可能です。
逆に、自宅など事業以外のプライベートな部分は、経費計上できません。
自宅兼事務所にするために不動産購入を検討している方は、すべての部分を経費計上できるわけではなく、家事按分により事業分の経費のみを計上する必要があるため注意が必要です。
不動産購入の際の火災保険料の相場とは
火災保険の保険料は、各保険会社が独自に決めているため、はっきりとした相場はありません。
ただし火災保険の決まりごとには各社の基準があります。
主に鉄筋や木造などの建物構造の違いにより、建物の燃えにくさや壊れやすさが変わるため、下記の順番で保険料が高くなっていきます。
●M構造（コンクリート造など）
●T構造（鉄骨造など）
●H構造（木造など）
そして面積も関係しており、一般的に専有・延床面積が広ければ広いほど保険料が高くなります。
そのほか、自然災害が多い地域や補償の内容、保険の期間などによっても、保険料は変わっていきます。
まとめ
火災保険の加入は、法律で義務付けられているわけではありませんが、加入しておくことによって、火災以外の災害やトラブルにも対応できます。
そしてそれが事業に関することであれば、経費計上も可能です。
補償内容や保険期間など、火災保険をしっかり理解したうえで、不動産購入を検討していきましょう。
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