働き盛りのときにマイホームを購入した方のなかには、定年後に老後の生活資金が確保できず破産してしまう方も珍しくありません。
安定した老後のためにこうした老後破産は避けるためには、破産の原因や対策を考えることが大切です。
そこで今回は、定年後の生活費の目安・老後破産の原因・老後破産の対策について解説します。
定年後の平均収入と支出の目安
定年後に夫婦2人で暮らす世帯の年金収入は、20万2,000円が月の平均です。
それに対して、夫婦2人がひと月に必要とする支出の平均は24万1,000円とされていて、節約を心がけても年金生活には余裕がないことがわかります。
具体的な支出の内訳となるのは、以下の項目・金額です。
●食費として7万円
●住宅の修繕維持費として1万4,000円
●光熱費・水道代として2万2,000円
●日用品・被服費として1万6,000円
●医療費・保険費として1万5,000円
●交通費・通信費として2万8,000円
●教養娯楽費として2万5,000円
●その他として5万1,000円
この平均的な内訳には、住宅ローンの返済金は含まれていないことに注意してください。
老後破産を予防するには、早めに住宅ローンを返済しながら、年金生活では足りない生活費をカバーするための貯金をしておく必要があります。
定年後に住宅ローンが残り老後破産となる原因
老後破産には、主に3つの原因があると考えられます。
1つ目は、理想のマイホームを手に入れるために組んだ無理のある住宅ローンです。
住宅ローンの返済が終わらないケースだけでなく、繰り上げ返済によって貯金がなくなるケースもあるでしょう。
2つ目は、見込んだとおりの退職金や年金がもらえないことです。
住宅ローンの融資を受けたあとに転職すると勤続年数が減り、当初の予定よりも退職金が少なくなる点には注意してください。
3つ目には、医療費・教育費・自宅の修繕費などの費用がかさむ点が挙げられます。
とくに、年月とともに劣化していく自宅の修繕費は、生活を圧迫するほどの負担となることもあるでしょう。
定年後の住宅ローンによる老後破産を防ぐ対策
老後破産の対策としてまず考えたいのが、定年後にもできる仕事に就くことです。
勤務先の再雇用などを利用できれば、年金以外の収入を増やせます。
また、負担の少ない住宅ローンの借り換えを検討するのもひとつの対策です。
住宅ローンの残債が1,000万円以上・ローン返済期間の残りが10年以上・借り換えによって金利が1％以上変わるといった条件に合えば、借り換えをおすすめできます。
さらに、不動産を売却したあとも同じ家に住み続けられる「リースバック」を利用するのも有効な対策です。
まとめ
定年後の平均的な収入と支出を比較すると支出のほうが多く、住宅ローンが残っているとさらに経済的な厳しさが増します。
無理な住宅ローンを組んだり修繕費がかさんだりといったものが、老後破産の主な原因です。
再雇用・借り換え・リースバックといった老後破産の対策もチェックして、安心できる生活を考えましょう。
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