マンションを売却すると、確定申告をする必要があります。
売却によって利益がでた場合には、譲渡所得が発生するので、税務署へ届け出なくてはいけません。
今回は、マンション売却における確定申告について、その概要と手続きなどを解説します。
マンション売却後に必要になる「確定申告」とは？
マンション売却後に必要な確定申告とは、1月1日～12月30日までの所得を、翌年の2月16日～3月15日に税務署へ申告し、納税する制度です。
サラリーマンであれば、
住宅ローン控除や医療費控除などの税金還付を申請する際も、同様に申告が必要ですよ。
マンション売却での利益は、税務署への申告が必要な譲渡所得として扱われます。
損失がでた場合でも
マンション売却後に必要になる「確定申告」の手続きと必要書類
マンションの売却による、確定申告の手続きと必要書類を順にご紹介します。
▼必要書類
・確定申告書B様式
・申告書第三表
・譲渡所得の内訳書か居住用財産の譲渡損失の金額明細書
・不動産購入時の売買契約書の写し
・不動産売却時の売買契約書の写し
・取得時の諸費用の領収書の写し
・売却時の諸費用の領収書の写し
必要書類は国税庁のホームページなどからダウンロードできるほか、税務署で直接入手もできます。
申告時に添付する各種写しも、忘れないように準備してくださいね。
取得時の諸費用に計上できるのは主に以下の4つで、建物には減価償却が必要です。
・不動産購入費用
・仲介手数料
・登記費用
・測量費用
購入時の書類がない場合は、売却価格×5％の数値を取得費として使用します。
▼手続き
1.添付書類の準備
2.確定申告書Bの準備
3.申告内容に応じた付表と計算書などの準備
4.確定申告書の作成
5.源泉徴収票の添付や書類の最終確認
6.確定申告書の提出
7.納税
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、書類を効率的に作成できますよ。
画面の案内通りに入力していけば、税額などは自動で計算されるので便利です。
まとめ
確定申告とは、一年間の所得を税務署に申請して税金を納める制度で、マンション売却時には手続きが必要です。
売却した翌年の2月16日～3月15日に、忘れずに申告してくださいね。
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