不動産の売却時に、確定申告が必要になる場合があります。
所得に応じた納税の義務がありますが、自分で確定申告をする機会のない方には、馴染みがないかも知れません。
この記事では、不動産売却時の確定申告について、また必要書類などを解説します。
不動産売却時の確定申告について正しく知り、きちんと納税しましょう。
不動産売却時の確定申告とは
確定申告とは、所得に応じて税金を納税する手続きのことを言います。
会社員など、給与に対して会社側で年末調整してもらうのとは違い、不動産を売却し収入を得た場合は自分で確定申告をする必要がある場合があります。
確定申告が必要なのは、不動産売却で譲渡所得があった場合と損失があった場合です。
譲渡所得は、不動産取得費・譲渡費用を引いたものです。
損失があった場合は、一定の条件を満たせば還付申告ができ、所得税の控除が受けられます。
不動産売却後の確定申告時の必要書類
不動産売却後の必要書類は税務署で入手するものと、自分で準備するものがあります。
税務署で入手する書類は以下のとおりです。
確定申告書B様式
確定申告書として使用します。
分離課税用申告書
不動産売却時の所得は給料などとは別で課税するため、申告書の第三表を記入します。
譲渡所得の内訳書
売却した不動産の所在地や売却価格などを記入します。
自分で準備する書類は以下のとおりです。
登記簿謄本
土地や建物別に所在地や所有者の氏名などが記載されており、法務局で入手できます。
売買契約書
記載された金額で契約に至った証明となるもので、写しでも可です。
取得時の領収書
仲介手数料や登記費用などの領収書です。
不動産売却時の確定申告の期間や場所
確定申告の期間は通常、2月16日から3月15日までです。
不動産売却時の確定申告の手続きをする時期は、引き渡しをした翌年となります。
確定申告をする場所は、売却した不動産の地域ではなく、お住まいの地域を管轄する税務署にておこないましょう。
申告期間は短く、税務署の窓口が混雑することもあるため、時間外文書収受箱や郵送、e-tax（オンライン納税システム）も有効に活用してください。
まとめ
確定申告とは所得に応じた納税を指します。
不動産売却時は譲渡所得があった場合、または損失があり所得税の控除を受けたい場合にはご自身での確定申告が必要となります。
売買契約書や取得時の領収書は取っておき、申告書などは税務署で入手しましょう。
確定申告時は必要書類をすべて揃え、期間内に忘れずに提出しましょう。
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