不動産を購入する前に知っておきたい規制のひとつに、日影規制があります。
知らずに購入すると、希望通りの建物が建てられないケースもでてきてしまいます。
今回は、日影規制とはどんな規制なのか、また日影規制のある不動産を購入する際の注意点を解説していきたいと思います。
不動産を購入する前に知っておきたい日影規制の内容とは？
日影規制とは
日影規制とは、建築基準法に定められている規制のひとつで、周囲の住宅に必ず日が当たる時間ができるよう、建物の高さを制限する規制です。
日影規制は、冬至を基準にして測定され、各地方自治体や用途地域によって規制内容は異なります。
日影規制の内容
用途地域が第一種低層住居専用や第二種低層住居専用で規制されるのは、軒高7m超、地上3階以上の建物です。
第一種中高層住居専用、第一種住居専用では、高さ10m以上の建物が規制されます。
日影規制は、敷地境界線から5m～10mの範囲で日影になる時間、敷地境界線から10mを超える範囲で日影になる時間、地面からの高さの3つで表現されます。
例えば、敷地境界線から5m～10mの範囲で日影になるのが3時間、敷地境界線から10mを超える範囲で日影になるのが2時間、地面からの高さが1.5mの場合、「3時間・2時間・1.5m」となります。
日影規制のある不動産を購入する際の注意点やポイントとは？
日影規制のある不動産を購入する場合、どんなことに気をつけたら良いのか、詳しく見てみましょう。
3階建ては規制の対象となる場合も
日影規制の対象となるのが、軒高7mからなので、2階建ての場合は問題なく建てられますが、3階建てを建てるとなると高さ規制があるため注意が必要です。
天井を高くしたいというプランを立てていても、高さ制限に引っかかり実現しない可能性もあります。
日影規制で常に日が当たるわけではない
日影規制では日影にならない時間は何時間までと定められていますが、常に日が当たるようになる規制ではありません。
もし日影になる時間が日中の場合、一番日当たりの良い時間が日影になる可能性もあるので、何時頃日影になるのもチェックしておきましょう。
気をつけたい日影規制のポイント
日影規制は、建物に日が当たるかどうかを対象としているので、建物以外の土地はずっと日影になる場合もあります。
花壇を作ってガーデニングや家庭菜園を楽しみたいと思っている人は、地面にも日が当たるか確認しましょう。
また、日影規制のある土地が用途地域をまたいでいる場合、規制内容が複雑になります。
規制が厳しい方の地域に合わせて建築するなどの工夫が必要です。
まとめ
日影規制とは、周囲の住宅に必ず日が当たる時間ができるよう、建物の高さを制限する規制で、建築基準法で定められています。
地域によって規制が異なるので、不動産を購入する場合は、日影規制について確認しておく必要があります。
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