コロナ禍でマンションの売却ニーズが増えていると言われています。
実際にコロナ禍でマンションを売却した方は、どんな理由で、またどれくらいの相場で取引をおこなったのでしょうか。
今回はコロナ禍のマンション売却数の増加理由を年代ごとにみると同時に、実際の売却相場についてもご紹介したいと思います。
コロナ禍におけるマンション売却数の増加理由
2017年から2020年のマンション売却数を見ると、全体数は増加しています。
しかし年代別に見ると、30代・40代の売却数は減少傾向にあり、一方で50代・60代の売却数は大幅に増えているようです。
一般的にマンションの主な売却理由としては「転勤や住み替え」「金銭的理由」「財産分与や資産整理」の3つが挙げられます。
まずは売却数の増加が著しい50代・60代の売却理由を見てみましょう。
50代では「転勤や住み替え」という理由での売却数が増加しており、その他の理由による売却は減少しています。
60代では、「転勤や住み替え」、「金銭的理由」、「財産分与や資産整理」のどの売却理由においても数が増加しています。
一方、労働世代のメインである30代・40代では全体的なマンションの売却数は減少しており、現時点ではいずれかの売却理由の場合のみ増加しているといった傾向も見られません。
年代を問わずトータルで見ると、「転勤や住み替え」が売却数の増加理由として一番多くなっています。
コロナ禍におけるマンション売却の相場とは
コロナ禍と言われるこの時期、気になるのがマンションの売却相場です。
マンション情報サイト「マンションレビュー」よると、実際に2020年3～12月の期間に関東を中心とした全国でマンションを売却した方のデータでは、売却物件の騰落率の平均はプラス6.6％、最高値はプラス75.2％、最低値はマイナス67.5％という結果になっています。
そして回答者の64.2％は、購入価格と同額以上で売却ができたという結果が出ています。
マンションの売却益の具体的な金額としては、平均が約157万円、最高値はプラス2,300万円、最低値はマイナス2,700万円となっています。
全体の17％は1,000万円以上の売却益を得ており、反対に全体の7.5％は購入時より1,000万円以上の損失となっているとのことで、全体的に高い水準となっています。
実際に売却した方からは、リモートワークに伴って住み替えたが売却益が出た、所有年数が10年以上の物件だが都心部だからか購入時よりも高く売却できた、といった感想があがっています。
まとめ
コロナ禍におけるマンション売却数の増加理由として、現時点ではコロナによって住宅ローンの支払いが困難になったことによる売却というよりも、リモートワークなどによる住み替えが目立つようです。
売却相場も高い水準を保っていますが、現在の住宅ローン特例や補助金の措置が終了したあとの状況など、マンションの売却ニーズや相場については今後も注目すべき点ではないでしょうか。
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