地震が多い日本では、安心・安全に暮らせる丈夫な住宅を確保することが非常に重要です。
一戸建て住宅の売買を検討しているなら、建築基準法及び建築基準法施行令の耐震基準について詳しく知っておくと安心でしょう。
今回は、住宅ローン減税にも活用できる耐震基準適合証明書や旧耐震基準について詳しくご紹介します。
耐震基準を満たしている一戸建てに付与される耐震基準適合証明書とは？
建築基準法及び建築基準法施行令により、建物の耐震性能を表す基準である「耐震基準」が設けられています。
耐震基準は「大地震が発生した際などにも倒壊することなく、人の命を守れる」という証明のようなものです。
しかし、一般の人が見ただけでその住宅が耐震基準を満たしているかどうかは判断できません。
そこで、耐震基準を証明するために作られたのが、耐震基準適合証明書の制度なのです。
この証明書は耐震基準を満たしている住宅に対して付与されるもので、住宅を売買する際に売り主や買い主が申請をおこなうことで取得できます。
また、築後年数要件に満たない中古住宅でも、この証明書があれば住宅ローン減税の対象になるため、取得方法を確認しておくとよいでしょう。
住宅ローン減税に活用するために証明書を取得する場合は、住宅の引渡し前に仮申請書を取得しておく必要があるので注意してください。
そのあと、耐震工事、耐震基準適合証明書の発行、引き渡しという流れになります。
旧耐震基準の一戸建ては売れない？新耐震基準との違いは？
現在の耐震基準は「新耐震基準」と呼ばれ、1981年に施行されたものです。
これより前のものが「旧耐震基準」であり、新耐震基準とは耐震性能に大きな差があります。
震度5の地震が発生しても建物が倒壊しないことを目的とした旧耐震基準と比較し、新耐震基準では、震度7の揺れにも耐えられる建物にすることを目的としているのです。
旧耐震基準の一戸建ては、売買するうえでも大きなデメリットがあります。
建物自体が古いので買い手が見つかりにくいのはもちろん、フラット35を利用できないケースが多いこと、住宅ローン控除が適用されないことなどもその1つです。
しかし、旧耐震基準で建てられた一戸建てでも、丈夫な建物はたくさんあります。
売り主がリフォーム費用を負担するというキャッチフレーズで売りに出すなど、売却できる確率を上げる方法を考えてみるとよいでしょう。
まとめ
一戸建てを売買する際には、耐震基準を満たしているかどうかも重要視されます。
旧耐震基準で建てられた一戸建てであっても、耐震基準適合証明書があればそのデメリットを解消できる場合があるため、確認してみるとよいでしょう。
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