住宅の購入を検討している人のなかには、金銭面で将来的に不安があり、親族から援助を受けたいと考えている方も少なくないでしょう。
資金援助方法は主に3種類あるので、経済状況や将来設計に合わせて家族と話し合いながらの判断をおすすめします。
今回は、親族から援助を受ける際の種類や、注意点について紹介します。
住宅購入で親族から援助を受ける方法の種類は3つ！
親族から資金援助を受ける方法は、贈与・借入・共有の3種類です。
贈与とは財産を無償でもらうことをいい、親族や知人からもらった財産は金額によって贈与税がかかるのが一般的です。
通常の贈与の場合、年間110万円の基礎控除を上回る贈与に対して税金がかかります。
しかし住宅購入を目的とした贈与には非課税特例が設けられており、契約締結年にもよりますが、一般住宅であれば最大1,000万円の非課税枠が適用されます。
さらに省エネ性や耐震性に優れた住宅の場合、最大1,500万円までが非課税となるので、節税対策として有効な手段といえるでしょう。
借入とは、一定のルールを決めて親から資金を借りることです。
借入のメリットとしては、土地や建物を担保として提供せずに済む点と、借入の条件をある程度柔軟に決定できるという点が挙げられます。
共有とは、親と共同で住宅を購入するという方法です。
土地や建物の持分割合を登記しておくと贈与の問題が発生しません。
親族から住宅購入の資金援助を受けるときの注意点とは？
贈与を受ける際、居住開始したあとに資金贈与を受けた場合は非課税特例の対象にならないことに注意しなくてはなりません。
また特例を利用する際には、非課税であっても確定申告書の提出が求められます。
借入をおこなうときは、贈与契約としてみなされないように借用書を作成することが重要です。
返済期間や金利などの返済条件をしっかり決め、返済方法は記録が残る銀行振込でおこなっておけば、借入の事実を証明できる判断材料となるでしょう。
また、共有する際は親族にも不動産取得税や固定資産税などがかかってくるため、持分に応じて負担割合を決めておかなければなりません。
共有名義の不動産は離婚や相続などでもめるケースが少なくないため、家族とよく相談して決めることをおすすめします。
まとめ
住宅の購入は人生のなかでも大きな買い物となることが多いので、将来の負担をなるべく軽くするために親族からの援助を受けるのも一つの方法です。
援助を受ける際は、経済状況や将来のことも見据えながら、家族とよく話し合って決めるとよいでしょう。
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