今回は、LGBTカップルが不動産購入をするにあたっての名義問題にスポットを当てて解説します。
共有名義にするにはどうすればいいのか、不動産購入の際に名義についてどんな注意をしておけばいいかなどについて、この機会に知っておきましょう。
LGBTカップルが不動産購入において共有名義にするための方法は？
LGBTカップルが不動産購入において共有名義にするための方法としては、おもに以下のようなものが挙げられます。
●住宅ローンを組まず、カップル双方が現金を出し合って現金購入する
●2人が別々にローンを組んで、お互いに連帯保証人になる「ペアローン」を組む
●1本のローンに2人が平等に返済義務を負う「連帯債務タイプの収入合算」で住宅ローンを組む
この中で最初に挙げた、不動産購入費をすべて現金支払いというのは多くのLGBTカップルにとっては非現実的な手段ですので、共有名義にしたい場合の選択肢の基本はペアローンまたは収入合算（連帯債務）となります。
ペアローンの場合、どちらかに万が一のことがあった場合でも返済免除になるのは亡くなった人の分だけですが、収入合算（連帯債務）で、なおかつ連生型団体信用生命保険に加入するタイプの住宅ローンはどちらかに万が一のことがあった場合は残債がゼロになるというメリットがあります。
ただし、連生型団体信用生命保険でなく一般的な団体信用生命保険に加入するタイプの収入合算（連帯債務）住宅ローンの場合、残債がゼロになるのは主債務者が亡くなったケースのみです。
この点は大きな違いがありますので、収入合算（連帯債務）の住宅ローンを利用する場合は団体生命信用保険の種類もチェックしておきましょう。
LGBTカップルが知っておくべき不動産購入の際の名義に関する注意点
LGBTカップルが共有名義で不動産購入をする際の注意点として挙げられるのが「将来的に万が一別れた際の清算をどうするか」ということです。
とはいえ「別れることを大前提に清算方法を事前に取り決めておく」という考え方ではなかなか前向きに検討できないでしょう。
そこでおすすめなのが、パートナーとしてお互いがこれから暮らすにあたってさまざまな取り決めをするという趣旨の「パートナーシップ契約」を結ぶことです。
パートナーシップ契約に、日々の住居費や生活費の負担割合はどうするか、家事分担はどうするか、パートナーが病に倒れた時の看護義務をどう考えるかなど、取り決めておくべきことをいろいろ盛り込んで、その内容の一部として清算方法も決めておく、という形にすれば、さほど抵抗感なく取り決めておくことができます。
まとめ
LGBTカップルの不動産購入において、共有名義にするための主な方法としてはペアローンおよび収入合算（連帯債務）の住宅ローン利用が挙げられますが、どちらかに万が一のことがあった場合の扱いは、両者で違いがありますのでその点は注意しておきましょう。
また、不動産購入の際には事前にパートナーシップ契約を結んで、もし将来別れた場合の清算方法をどうするかという点なども取り決めておくのが理想的です。
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