新築物件を購入する際に、条件を満たせば税金が軽減される「住宅ローン控除」という制度があるのをご存じでしょうか。
しかし、この制度を受けるためにはマイホーム購入後に確定申告をする必要があります。
うっかり確定申告を忘れてしまうと制度を利用できなくなってしまうため、注意が必要です。
今回は、そんな確定申告の手順や必要性について解説します。
なぜ確定申告が必要？住宅ローン控除を受けるための条件とは
住宅ローン控除を受けると、年末のローン残高に応じて所得税が戻ってきます。
また、返金される金額が所得税額を超えた場合、その差額の一定金額までが翌年の住民税から差し引かれます。
所得税と住民税が軽減される可能性があるため、確定申告が必要なのです。
では、どういったケースで住宅ローン控除が適用されるのでしょうか。
住宅ローン控除の種類によっても要件は異なりますが、下記のような条件が挙げられます。
●新築または取得日から6か月以内に入居すること
●控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
●住宅の登記上の床面積が50平方メートル以上であること
●床面積の2分の1以上が居住用であること
●ローンの返済期間が10年以上であること
●入居した年とその前後2年間に、「居住用財産の3,000万円特別控除」「居住用財産の長期譲渡所得の軽減税率の特例」などの特例を受けていないこと
中古物件の場合も、上記に加え別の要件を満たせば控除を受けられる場合があります。
確定申告を行う時期はいつ？確定申告の手順
住宅ローン控除を利用するための確定申告は初年度のみ必要で、次年度以降は年末調整で行います。
確定申告が完了すると、税務署から「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」が9年分送られてくる仕組みです。
勤め先で年末調整を行ってもらう場合には、送られてきた「住宅借入金等控除証明書」と金融機関から届く「住宅ローンの残高証明書」の2種類を会社に提出しましょう。
確定申告には下記の書類が必要となります。
確定申告書・住宅借入金等特別控除額の計算明細書・住民票の写し・土地・家屋の登記事項証明書・住宅ローンの残高証明書・売買契約書、建築請負契約書の写し・源泉徴収票
手間がかかるため後回しにしてしまいがちですが、住宅ローンを受けるためには確定申告を忘れないようにしてくださいね。
まとめ
住宅ローン控除を受ける以外にも、贈与で家を譲り受けた場合も確定申告が必要です。
マイホームを購入する際は、該当する控除制度がないか確認してみましょう。
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