不動産の売却を考えたことがある方は、土地と建物の「按分」という言葉を耳にしたことがあると思います。
しかしその按分方法はどのようすればよいかとなると、ピンとこない場合が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産を売却する際の按分方法にフォーカスし、注意点もあわせてご紹介したいと思います。
不動産売却時の土地と建物の按分方法とは？
マンション等のマイホームや事業用の不動産を売却する時に、広告などには通常総額が示されていることと思います。
しかし実際は、その総額のうち土地と建物の価格の内訳を決めておく必要があり、それらを決めることを「按分」と言います。
土地と建物の按分方法とは？
1.当事者同士で自由に決める方法
実は按分方法にはこれといった決まりがなく、当事者間で合意があれば自由に決めることができます。
2. 売却時の固定資産税評価額によって按分する方法
「固定資産税評価額」とは不動産の固定資産税を算出するための評価額で、路線価を利用して割りだされており、土地と分けて評価できるという強みがあります。
また、決まった計算式で求められるので、双方にとって納得しやすい方法と言え、最も一般的な按分方法となっています。
国税庁でも不動産売却時の按分方法としてこちらを推奨しています。
3. 不動産鑑定士の評価額によって按分する方法
鑑定のプロである不動産鑑定士に依頼し、その鑑定評価によって按分する方法です。
鑑定には高額な費用が発生しますが、プロが細部まで細かく状況を見たうえでの評価なので、最も説得力があるという点では優れています。
按分する際の注意点とは？
土地と建物を按分する際の注意点として大きいのが、「建物の金額をいくらにするか」という点です。
建物の金額が関わってくる内容として、次のようなことがあります。
消費税
土地は非課税取引、建物は課税取引となるため、売主にとっては土地の割合が多い方が助かりますが、買主にとっては消費税は後日控除が受けられるため、建物の割合が多い方が助かります。
根拠に基づいて双方の合意のうえ適正な金額にしておけば、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。
減価償却
建物金額が適正ではなかった場合、買主の建物に対する減価償却費も適正でないとされてしまい、後々問題となるケースがあります。
要チェック｜売却査定
まとめ
不動産の売却において、按分をどの方法によってどんな割合とするかはとても重要です。
注意点を十分に考慮し、どちらかが一方的に利益を得るのではなく、双方にとって気持ちの良い取引ができるよう心掛けたいものですね。
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