自宅などの不動産を売却する時、不動産会社などから土地に関する図面を用意するように依頼される場合があります。
それでは土地の正確な図面とは一体どういったもので、どこでどのように取得すればよいのでしょうか。
今回は不動産取引で土地を売却する場合に必要な図面に注目し、種類や取得方法についてご紹介したいと思います。
土地に関する図面は5種類
WEB上で多くみられる地図などではなく、公的な土地に関する図面には、全部で5種類あります。
1.法14条地図
不動産登記法14条1項に基づいて法務局で保管している図面です。
境界を明確にして正確な地図を作成するために作られたものですが、全国的にはまだこの図面のない地域が多くあるため、不動産取引上で正式な図面としてはまだ使用できません。
2.公図
法14条地図に該当しない場所の図面で、法務局で管轄している図面です。
法14条地図より信頼性が低く、不動産取引には使えない図面です。
3.地積測量図
土地の面積を正確に測っている書類で、法務局に管理されている図面です。
精度にばらつきがあるため不動産鑑定には使えますが、不動産取引の際はこの図面だけで使用することはできません。
4.現況測量図
土地の所有者が主張する境界に基づいて実際に現状を測った測量図です。
現況の測量図なので図面としての信頼性は高いのですが、注意点として、測量を隣人立ち合いの元で行って作られた図面である場合のみ有効となり、不動産取引でも使用することができます。
5.確定測量図
土地の境界に関しても隣人の立ち合いの元に測量された図面です。
境界や測量の数値を含めた総合的な評価として、5つの図面の中で一番信頼度が高い図面です。
不動産取引において使用する図面は、こちらの確定測量図を使用します。
土地に関する公的な図面の取得方法とは
上記のような土地に関する図面を取得するには次のような方法があります。
インターネットで取得
昨今はデータ化が進んでいるので、データ化されているものであれば登記等の重要事項以外はネット上で取得できます。
法務局で取得
法務局で取得する場合は、直接窓口に行き申請して取得する方法と、郵送やインターネットによる申請で取得する方法があります。
図面の取得は管轄の法務局でしかできないので、管轄がわからない場合には法務局へ電話して聞くか、法務局のサイトで調べることができます。
登記情報提供サービスで取得
証明なしの図面でよい場合は「登記情報提供サービス」のサイトで取得できます。
ただし閲覧が目的の為、法的効力はない図面となります。
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まとめ
土地に関する公的な図面は複数ありますが、不動産取引を行う際は「確定測量図」を準備しておけばよいですね。
取得方法も比較的簡単なので、ご自宅などお持ちの不動産の売却をお考えの場合、頭に入れておくとスムーズに進められるでしょう。
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