不動産を売却すると、税務署からハガキが届きます。
このはがきはお尋ねハガキと呼ばれているもので、いつ・どこで・誰が不動産の売却を行ったのかを確認するために送られます。
ハガキにはいくつかの質問事項がありますが、落ち着いて回答すれば問題ありません。
回答せず放置してしまうとトラブルに繋がってしまいますので、お尋ねハガキは必ず回答しましょう。
不動産を売却した後に届くお尋ねハガキとは
不動産を売却した翌年には、お尋ねと呼ばれるハガキがとどきます。
お尋ねハガキは不動産の売却以外にも、相続や贈与があった人にも送られます。
お尋ねハガキの内容は、譲渡所得の確定申告に関するものです。
確定申告は、毎年2月16日～3月15日の間に行わなくてはなりません。
お尋ねハガキが届いたときは、記載された質問に対して正しく答えましょう。
お尋ねハガキには、法的な力はなく、返答をせず放置したとしても罰則はありません。
しかし、長期間お尋ねハガキを放置してしまうと、税務署から催促の連絡が届きます。
不動産の売却で利益を得ている・得ていないに関わらず、お尋ねハガキの質問には必ず回答しましょう。
お尋ねハガキは、あくまでも不動産売却と利益の有無を確認するものです。
確定申告が必要な人は、ハガキの回答が終わった後に必ず申告を行ってください。
確定申告の期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税が発生するため収める税金が高くなります。
お尋ねハガキが届いたら、できるだけ早く回答するように心掛けてください。
お尋ねハガキの内容で分からない点があれば、税理士に相談しましょう。
不動産を売却した時は必ずお尋ねハガキに返答する
不動産を売却した時に届くお尋ねハガキでは、売却によって利益が発生したか
確認する項目があります。
利益が発生していなければ、確定申告の必要はありません。
しかし、譲渡所得の申告についての連絡票という返信ハガキの送付が必要になります。
連絡票には不動産の種類と所在地、不動産を購入した日付と価格、売却した日付と価格を記入しましょう。
記入が終わったら個人情報保護シールを貼り、ポストに投函して手続きが完了となります。
不動産売却で利益がある人は、確定申告が必要です。
居住用財産として不動産を売却した時は、3,000万円の控除を利用できますので、控除欄に必ず記入してください。
まとめ
お尋ねハガキに回答するときは、正確な情報を記入しましょう。
不動産を売却した時の契約書や明細書をもとに、どのようなやり取りが行われたのかを確認しながら答えてください。
お尋ねハガキの目的は、不動産売買の正確な情報収集です。
回答は間違いの無いように、1つ1つ確認しながら行いましょう。
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