不動産などのビジネス分野におけるパートナーシップ制度という言葉にはあまりなじみがない方が多いのではないでしょうか。
そんな方に向けて、今回はビジネスにおけるパートナーシップ制度についてご紹介します。
ビジネスにおけるパートナーシップ制度とは
ビジネス分野でのパートナーシップ制度とは、英米法において2名以上のパートナーが役務・金銭などを出資して共同で不動産業などのビジネスを経営するものです。
このような関係に基づくパートナーの全てをパートナーシップ制度という場合もありますが、これをイギリスでは「ファーム」といって、契約関係を指すパートナーシップと区別しています。
なお、パートナーは「組合員」、パートナーシップは「組合」とも訳されます。
パートナーシップ制度では、企業自体に法人税や所得税が課税されるのではなく、事業における費用と収入は各パートナーの収入として分配され、各パートナーの損失・収益に対して課税されます。
この課税方法には一般的に二重課税を避ける効果があり、フロー・スルー課税またはパス・スルー課税と呼ばれます。
また、パートナシップが解散するのは、合意による解散に加え、パートナーが一人になった場合、12カ月以内に50%を超す持ち分の移動があった場合、事業が終了した場合などです。
ただし、パートナーの死亡によりパートナーが一人になった場合はその遺産が事業に参加することでパートナーシップの継続が可能となります。
パートナーシップ制度の種類
ここからでは、パートナーシップ制度の種類をご紹介しましょう。
・ジェネラルパートナーシップ制度
一般的なパートナーシップ制度で、複数のパートナーからなり、全てのパートナーが無限責任を持ちます。
・リミテッドパートナーシップ制度
無限責任を持つジェネラルパートナーと有限責任を持つリミテッドパートナーによって構成されるパートナーシップを指します。ジェネラルパートナーが1人以上、かつパートナーが2人以上必要です。
例えば、唯一のジェネラルパートナーが破産あるいは死亡した時は、すぐにリミテッドパートナーシップ制度は解散になります。
<日本での同じような形態>
日本では、ジェネラルパートナーシップと似た形態として任意組合や合名会社、また、リミテッドパートナーシップと似た形態として投資事業有限責任組合、匿名組合、合資会社があります。
まとめ
パートナーシップ制度とは、イギリスやアメリカにおける事業の共同所有に関する制度で、2人以上のパートナーが労力や出資金を提供して、共同で不動産業などのビジネスをおこないます。
パートナーシップ制度には、ジェネラルパートナーシップ制度とリミテッドパートナーシップ制度があり、日本の制度上の類似した形態として、任意組合や合名会社、投資事業有限責任組合、匿名組合、合資会社などが挙げられます。
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