住宅ローン控除について知っておけば、マイホーム購入後の申請手続きがスムーズです。
大きく節税効果を見込める特例なので、概要を把握しておくと資金計画や家計管理に役立ちますよ。
住宅ローン控除について、適用条件や受け方などについてみていきましょう。
住宅ローン控除と適用条件とは？
住宅ローン控除とは、金融機関からの融資でマイホーム購入をした場合、残債の1％分の金額を所得税から差し引く特例です。
減税期間は10年間が通常ですが、消費増税による家計の負担を和らげるため、消費税10％で購入し2019年10月1日～2020年12月31日の間に入居すれば13年間になります。
対象となる残債額は4,000万円が上限ですが、長期優良住宅などの一定の基準を満たす住宅であれば、5,000万円まで増額です。
最大減税額は年間40～50万円になるので、かなり大きな節税効果を見込める特例といえるでしょう。
適用条件は新築と中古で少々異なり、以下のようになっています。
▼新築の条件
・適用年の所得が3,000万円以下
・10年以上のローン返済期間
・床面積が50㎡以上で、1/2以上が住居用
・取得から6ヶ月以内に入居し、適用年の12月31日まで継続して居住
・居住した年と前後2年の5年間、指定される所得税の減税を受けていない
▼中古の条件（新築に加えて必要な条件）
・築20年以下か耐震基準を満たしている（耐火建築物は25年）
・生計をともにする親族から購入していない
・贈与によって取得していない
住宅ローン控除を受ける方法と注意点
住宅ローン控除を受ける方法と注意点を順にみていきましょう。
▼特例を受ける方法
特例を受ける方法は、初年度と2年目以降で手続きが異なります。
初年度は確定申告が必要になるので、住宅と取得した翌年の1月1日～3月15日までに、以下の書類を添えて管轄の税務署へ申請をしましょう。
・住宅借入金等特別控除の計算明細書
・住宅取得金に係る借入金の年末残高等証明書（原本）
・土地・建物の登記事項証明書または売買契約書の写し
2年目以降は、会社員であれば年末調整で継続できるので、住宅ローンの年末残高証明書を添えて会社に提出しましょう。
▼注意点
ローン額が多いほど減税額も増えますが、当然のことながら手数料と利息の割合も増加するので、きちんとした返済計画を立ててくださいね。
また、所得控除ではなく所得税（一部住民税）に対する税金控除である点もポイントです。
まとめ
住宅ローン控除を活用すれば、10～13年間も大きな節税を継続できます。
年間最大40～50万円もの税金を抑えられるので、家計管理のためにも減税制度の内容を知っておいてくださいね。
