2020年夏の東京オリンピックは、開催前より国内経済に大きな影響を与えました。
不動産分野においてもインフラ整備や各種施設の建設など、密接な関わりのあるイベントです。
東京オリンピック終了後はその反動で経済が停滞する見方があり、不動産価格への影響が懸念されています。
そこで東京オリンピック後の不動産をいつ売却すべきか、押さえておきたいポイントを解説します。
東京オリンピックの影響：不動産価格と売却
前回の1964年東京大会の際は、大会前から大会の年にかけて、実質GDP・名目GDPともに高い成長率を記録しました。
しかし大会後は反動減により、翌年の成長率は5％台にまで落ち込んでいます。
しかしながら高度経済成長期だった当時とは世情がまったく異なりますから、今回も経済が停滞するとは限りません。
とはいえ東京オリンピック後は多少の値下がりが起こり得ますので、いつでも売却できるよう準備を進めておきましょう。
＜オリンピック以外の経済要因＞
2013年の開催地決定直前であるアベノミクススタート時には、急激な円安と株高が進行しました。
不動産価格もアベノミクスによる金融緩和の影響も受けているため、東京オリンピックだけが市場に影響を与えたわけではありません。
日本と同じ先進国のイギリス（2012年ロンドンオリンピック）は、大会前後で経済成長率に大きな反動減はありませんでした。
したがって日本についても、1964年大会ほどの反動は見られないと考えられています。
東京オリンピックの影響：不動産売却はいつするべき？
東京オリンピック以降は大きなイベントとして、2025年の大阪万博開催と2027年のリニアモーターカー開業が控えています。
オリンピックに関連した建設事業は終了しても、全国で老朽化したインフラの再整備もありますから、不動産の需要がなくなることはありません。
さらにはインバウンド需要により、海外マネーの流入も期待できます。
不動産をいつ売却するべきかは、エリア自体の利便性や再開発計画の影響を考慮しましょう。
開発がひと段落したエリアや立地的に不利な物件については不動産価格の下落が予想されるため、早めのタイミングで売却を検討するのがおすすめです。
＜都市部のワンルームは需要が高まる＞
エリアの特徴によって需要が高まる物件は異なります。
東京都心部であれば、単身者をターゲットにしたワンルームマンションが狙い目です。
大企業の本社が集中する千代田区・港区・中央区はもちろんのこと、渋谷や新宿も再開発が活発に行われています。
また大阪圏は万博に向けて「集客」を意識した開発が進んでいます。
そのため主要駅から徒歩圏内の利便性の高い立地にあるマンションなどは、不動産価格が下がりにくい物件です。
まとめ
不動産価格に与える東京オリンピックの影響は限定的です。
値下がりする物件はあるものの、オリンピックに関係なく需要のある物件は今後も安定的な取引が期待できるでしょう。
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